公共料金

電力大手10社決算と能登地震

調達燃料価格の高騰により、業績悪化に苦しんで来た電力大手10社が、2023年度は揃って黒字で締められそうである。国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が2024年6月以降どのようになるのか不透明な中で、2024年4月から新制度「発電側課金」が始まる。生活への影響は、果たして。。。

不可解なモノ　その6(復活)　電力事業に思う事

燃料市場価格と為替、各社の燃料価格と業績の関係。将来日本が国産エネルギー供給率向上させるには原発の他、メタンハイドレート等の自国資源とそれを活かす技術の開発と活用、普及が必要。無駄な補助金を減らし、エネルギー政策に予算を十分手当てすることが肝要。