燃料費等調整費
財務省の貿易統計11月分確報が12月27日に出されたのに伴い、電力各社が翌28日に2024年2月分燃料費等調整費が発表された。
感心するのは、毎月確報が出た翌日には各社揃って発表されていること。生活に密着している点を考えれば当然という声も聞こえなくはないが、利用者としては気になる数値なので有難いと言えば有り難いものである。
大手電力会社燃料費等調整費一覧
結果は以下の表になります。今年度の推移が見えるようにしています。
補足：国の電気・ガス価格激変緩和対策事業を活用した料金となっている。2023年2月(2023年1月使用分)から2023年9月(2023年8月使用分)料金は7円／kWh、2023年10月(2023年9月使用分)から半分の3.5円／kWh。2024年6月(2024年5月使用分)には更に縮小され1.8円／kWhの補助額となっている。上表10月の燃料費等調整費が急激に変化したのは燃料費が変化したのではなく、計画通り補助額が減った為である。
参考まで、燃料輸入価格(CIF)を載せますので、輸入価格の変化では無い事が分かります。
仮に3.5円／kWhの補助が無ければ、中部電力、関西電力、九州電力の3社は燃料費等調整費が3.5円より小さいので、基準燃料価格を燃料調達価格が上回っている事になる。この先、燃料価格に大きな変動が無ければ、2024年6月(2024年5月使用分)には、3社は1.8円／kWhを下回っているので燃料費等調整費はプラスとなる。
生活への影響
年が変わった2024年1月の電気料金は、12月と比較すると、北陸電力3銭／kWh、中国電力５銭／kWh 下がり、東北電力、関西電力、四国電力が変わらず、他5電力会社は2銭から10銭上昇。
2024年1月と2月の比較では、下がる会社が無く、関西電力、九州電力は変化なし。他8社は2銭から19銭／kWh上昇。
例えば12月と1月の使用量が300kWhとした場合、各電力会社の前月比は以下の通り。
北海道電力 1月料金は12月に対し30円↑、2月料金は1月に対し51円↑
東北電力 1月料金は12月と変わらず、2月料金は1月に対し21円↑
東京電力 1月料金は12月に対し6円↑、2月料金は1月に対し27円↑
中部電力 1月料金は12月に対し27円↑、2月料金は1月に対し57円↑
北陸電力 1月料金は12月に対し9円↓、2月料金は1月に対し6円↑
関西電力 1月、2月料金共に変わらず
中国電力 1月料金は12月に対し15円↓、2月料金は1月に対し18円↑
四国電力 1月料金は12月と変わらず、2月料金は1月に対し15円↑
九州電力 1月料金は12月に対し6円↑、2月料金は1月と変わらず
沖縄電力 1月料金は12月に対し12円↑、2月料金は1月に対し51円↑
電力会社毎に単価が異なるので簡単に比較は出来ないが、6,000円～13,000円程の電力量料金で前月に対して数十円の変動は大きなインパクトは無いとも言える。
一時期ほどではないがまだまだ円安状況、燃料価格も高い傾向にある。2024年度は価格激変緩和対策事業の縮小が決まっているようだし、庶民にとっては光熱費比率が高い状態が続くのは間違いないようだ。
