燃料費等調整費

2024年度は国の電気料金激変緩和措置の先行きが見えていない事（6月以降）、再エネ促進賦課金に関する買取価格（FIT、FIP）も現時点で不明、発電側課金制度は4月開始決定で、家計に少なからず影響が出る事は明白（当然嬉しい影響ではない）。

財務省より定例の貿易統計確報が発表された。それに伴い、電力各社より燃料費等調整費が出され、その数字を元に生活への影響を算定してみた。前月比こそ大きくないが、光熱費が高騰したままで、生活への影響はまだまだ続きそうである。