発電側課金

電気代の動向について

2024年度は国の電気料金激変緩和措置の先行きが見えていない事（6月以降）、再エネ促進賦課金に関する買取価格（FIT、FIP）も現時点で不明、発電側課金制度は4月開始決定で、家計に少なからず影響が出る事は明白（当然嬉しい影響ではない）。

電力大手10社決算と能登地震

調達燃料価格の高騰により、業績悪化に苦しんで来た電力大手10社が、2023年度は揃って黒字で締められそうである。国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が2024年6月以降どのようになるのか不透明な中で、2024年4月から新制度「発電側課金」が始まる。生活への影響は、果たして。。。