託送料金

2024年度は国の電気料金激変緩和措置の先行きが見えていない事（6月以降）、再エネ促進賦課金に関する買取価格（FIT、FIP）も現時点で不明、発電側課金制度は4月開始決定で、家計に少なからず影響が出る事は明白（当然嬉しい影響ではない）。